炭素費用の基本料率300~500元で合意、正式発表は10月末予定
環境部は9月9日、炭素費用(カーボン・フィー)制度について炭素費用料率を審議する第5階会合をおこないました。正式な料率は発表されていませんが、基本料率はCO2排出量1トン当たり300~500台湾元とし、2年ごとに検討と引き上げをおこなう方針で合意しました。優遇料率については9月末に開催予定の第6回会合で再度議論され、正式な料率は10月末に発表される予定です。
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