top of page

澎湖県が旅行者税の導入を検討、実施は2年後を予定

新型コロナウイルスの影響で人気の国内旅行先となっている離島の澎湖県ですが、 7月は毎日1万人を超える観光客が訪れた結果ごみや水、電気などの問題が発生し 住民から旅行者税や旅行者数の規制といった対策を求める声が上がりました。

これに対して陳美齢旅遊処長は旅行者税導入に向けた検討を開始しました。 旅行者税は早ければ2年後には導入される予定です。

関連記事

冬の人気海外旅行先ランキング発表、台北が首位に

米オンライン旅行社のエクスペディアの発表によると、日本の検索データから見た「2024年 冬の人気海外旅行先ランキング」で、台北が首位となりました。2位はソウル、3位はホノルルでした。9月に発表された秋のランキングから、首位と2位が入れ替わる結果となり、ソウルは冬の冷え込みが...

日本の参院議員3人、24日より台湾訪問

外交部が11月24日、参議院議員で自民党の北村経夫議員、堀井巌議員、無所属の平山佐知子議員の3人が、11月24日から26日の3日間の日程で台湾を訪問すると発表しました。滞在中には外交部の林佳龍部長との面会や、立法院や国家安全会議への訪問が予定されています。...

青年の海外実習支援、4年で100億元を投入

行政院が11月21日、青年の海外実習を支援する「青年百億海外円夢計画」に4年間で100億台湾元(約470億円)を投入する事を決定しました。支援の対象となるのは15~30歳の青年で、1人当たり最大200万台湾元の補助金が支給され、海外で2週間~1年間の実習や交流をおこないます...

Comments


bottom of page